今日はちょっと知的に経済ニュースについて
取り上げたいと思います。
というか、今日もYahooニュースからの転載で
申し訳ないです(>_<)
「ワシントンで２１日まで開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は、年内の交渉妥結に向けて１０月の閣僚・首脳会合のお膳立てをすることが目的だった。
しかし、かえって歩み寄りの難しさも浮き彫りになるなど、交渉の行方は予断を許さない。
◆「政治決断」も
「この課題は明日までに解決を」「こちらは来週までに」。首席交渉官会合は初日の１８日から、時にはわずか３０分で一つの分野を終えるなど、精力的に議論を進めた。ただし対立が少ない分野から取り上げていったため、後半になるにつれて進行は遅れ、予定の分野をこなし切れない日が続いた。
例えば、難航分野の一つである「知的財産」を巡っては、特許権などの保護を強化したい米国と、新しい技術を安く導入したい新興国の対立は根深いままだ。交渉官の間では、年内の妥結を優先するなら交渉の範囲を見直し、確実に合意できるものに限るよう各国の首脳・閣僚に政治決断を求めざるを得ない、といった見方も浮上している。
交渉筋が調整している１０月の首脳会合の合意文書は、８月時点の素案ではＴＰＰの「実質合意」という意欲的な表現を盛り込んだ。それが最近では「大きな節目（マイルストーン）」になったとの指摘にとどめる案がでている。１０月の閣僚・首脳会合でどこまで実のある合意をまとめられるか、不透明感が強まっている。
◆焦る米国
「もう長い間議論してきた。そろそろまとめよう」。首席交渉官会合２日目の１９日、会場となった米通商代表部（ＵＳＴＲ）の会議室に突然、米国の担当閣僚であるフロマン通商代表が姿を現し、こう呼びかけた。３年以上にわたる交渉に業を煮やし、妥結を急ぐ米国の本音だった。
米国の政治は４年に１度の大統領選挙と、その折り返し点の中間選挙という、２年ごとの国政選挙を中心に回っている。来年行われる中間選挙では、すべての下院議員と上院議員の３分の１が改選される。
政権与党が最も気にかけるのは、国民の政治への満足度に直結する雇用の動向だ。オバマ大統領は１９日の演説で、「輸出が１０億ドル（約９９０億円）増えるごとに米国内で５０００人の雇用が生まれる」と述べ、輸出増の原動力としてＴＰＰの妥結を急ぐ考えを強調した。
◆日本の戦略は
しかし、米国が妥結を急げば急ぐほど、とりわけ米国と対立点の多い新興国などに足元をみられ、先延ばし戦術に出られたり、米国が妥協を迫られたりする可能性もある。
米経済界からは、米政府が選挙前に形ばかりの「合意」を急ぐことへの警戒感も出始めている。首席交渉官会合の開催中には、米国の輸出関連産業などの団体が各国の交渉官に書簡を送り、「中身の濃い合意に向けた努力」を求めた。
日本は今回、先進工業国として米国と共闘できる分野がある一方、国内の市場開放では米国から圧力を受けてもいる。米国内の事情も踏まえ、日本はどれだけしたたかに立ち回り、有利な成果を勝ち取ることができるかが問われる。」
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