アベノミクスが最近の経済関係のニュースで
話題になっていますが、それにより、最近では、
賃上げができるのかどうかが、論じられることが多くなっています。
ただ、自分自身が思うことは、この賃上げが
正規雇用者のことだけに限られていて、
非正規雇用者のことはどうなっているのかが
抜けているところに違和感を覚えます。
今や、非正規雇用者が、日本の労働を支えているという
現実があるのに、と思ってしまいます。
先日、ローソンは正社員のボーナスを増額することを
発表しましたが、ローソンって、ほとんどの従業員が
アルバイト・パート扱いではなかったでしょうか？
しかも、日頃の月給ではなく、業績が悪化したら
すぐに減額が可能なボーナスを増額する。
これだけで、本当に真の経済回復が可能な賃上げと
いえるのでしょうか？
これについて、Yahooにて、
自分と同じことを考える評論がありましたので、
一部を抜粋して載せます。
「なによりも、正社員の賞与アップの陰で割を食うのは、ボーナスの出ない非正規労働者やパートタイマーたちです。もともと低賃金なうえに、物価だけが上がって賃金が上昇しなければ、生活水準は一層苦しくなり、財布の紐はますます固くなる。こんなことで真の景気回復ができるのか疑問です。
1997年以降、賃金は現金総額で15％（月約5万円）下がっていますが、これも非正規化が進んだからに他なりません。長引くデフレの根源は、低所得の非正規雇用者が増えたために、消費が活性化しなかったからです。
でも、よく考えてみると、年収1000万円を超える正社員よりも、貯金のない年収200万円の非正規社員のほうが収入に占める消費の割合が大きい。
逆にいえば、正社員の給料を減らしてでも非正規社員の賃上げをすれば、消費は活性化するのです。
人件費増加分の原資は大企業が溜めこんでいる267兆円の内部留保を還元すればいいだけ。こういう指摘をすると、「内部留保は貯金ではなく、次代の設備投資に向けるためだ」と反発する経営者が必ずいます。でも、人材育成や積極的な人材登用だって立派な先行投資ですよね。長い目で見れば企業の収益拡大に寄与します。
いま、非正規社員の賃金に関する最大の矛盾点は、正社員とまったく同じ仕事をしているのに賃金格差が激しいこと。そのうえ、正社員だけにボーナスを出して非正規には出さないという理屈は通りません。」
「経団連はいまだに非正規労働者は「自ら望んで非正規になっている」との論調で、各企業が押し進めてきた賃金抑制による短期的な利益追求の経営方針には目をつぶっています。
しかし、非正規労働者を含めた賃金の底上げをしなければ、デフレ脱却も叶わないということを、改めて認識すべき時期ではないでしょうか。」
よくぞ言ってくれたと思う評論なのですが、
みなさんはいかがですか？
Macshop従業員の、経済論考でした。
